まずは非常に単純なケースから考える。国民の総資産を１００兆円とし、最初は借金などは一切ないと仮定する。ここで政府が国債を発行し国民から１００兆円の借金をし、それを予算として使ったとすると、それぞれの財産内分けはどうなるだろうか。答えは単純で、国民の総資産が２００兆円になり、政府の資産がマイナス１００兆円になる。では、同じ調子で毎年１００兆円の国債を発行し続けたら１０年でどうなるだろうか。もちろん、政府の借金は１０００兆円になる。では、国民の資産は？ 当然１１００兆円だ。政府が国民から借金している限り、（国民の総資産）＋（政府の資産）の値は一定である。こういう状態をゼロサムと言う。
企業間の取引もゼロサムであり、ある会社が黒字を出せばその分だけ別の誰かが赤字を出していることになる。全ての会社と家庭が同時に黒字になることはない。しかし政府が国民から借金をする場合はその限りではない。この不況の中、なんとか黒字を捻出している企業も多いが、その黒字分の金は元を辿ると政府が借金して予算に組み込んだ金に帰着するわけだ。
国債総額を煽るときによく使われる「一人あたり８００万円の借金」というのがあるが、その金は再び国民の手元に戻っているわけで、どこかで国民は「一人あたり８００万円の黒字」が出ているはずである。企業と個人は別なので少々乱暴な議論ではあるが、とにかく国民から金を借りて、それをまた国民に渡しているというだけの構図である。
海外との絡みも考えるともう少し複雑かもしれない。国債の数％は日本人以外が持っているという話もある。また、予算の中に海外に対して支払う分が入っていたりすると、使った分が日本国民の収入にならず、先程の「ゼロサム」が崩れる。しかし日本も海外の資産を多く持っているため、海外との貸し借りを相殺して考えると圧倒的に貸し（投資）のほうが多い。貿易に関してもトータルで見れば未だに黒字だ。従って「海外」というファクターはそれほどシビアに考える必要はない。
こうしてみると、国債は別に負の遺産というわけではないし、孫の世代への負担などでもない。そもそもがんばって返そうとする必要すらない。予算が足りなければ切り詰めたりせず国債を刷るべきである。国が切り詰めると国民もそれに倣う。経営が苦しい会社が節約するのは仕方ないが、節約した分は別の企業の収入が減るだけであり、日本全体から見たらこれもゼロサムでプラスにならない。全ての人が節約に走る状態を「不景気」と呼ぶが、個人の節約を責めるのは酷だとしてもせめて国策レベルではその逆を行うべきである。
